日本における排外意識の規定要因と構造 : ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して

Abstract

本研究では、日本における中国人・韓国人への排外意識の規定要因を探ることを目的とし、権威主義、ナショナリズム、及び社会関係資本がその規定要因としていかなる構造を持つかを検証した。「日本の国際化と市民の政治参加に関する世論調査」（2013）をデータとして構造方程式モデルで分析した。先行研究を参考にしながら、まだ明らかになっていない規定要因とその構造を検証できるよう、8つの仮説を立て、分析を行った。その結果、以下のような5 つの知見が得られた。1つ目は、権威主義がナショナリズムと脅威認知に媒介効果を持ち、2つのルートで排外意識を高めているということだ。排外意識抑制のためには、権威主義を抑制する必要がある。2つ目は、サポートネットワークを持たない個人は、排外意識が高くなりやすいということだ。3つ目は、日本社会の一般的信頼の構造である。日本人の一般的信頼は、自分と同質性の高いものに限定した信頼と、異質な他者まで範囲を広げた信頼の2つが混在している。そして排外意識抑制のためには、前者ではなく、後者の信頼を高めなければならないことに注意が必要である。4つ目は、脅威認知に対する同化主義の効果である。日本における外国人に対する脅威は、ヨーロッパにおける脅威認知と異なっており、集団内の同質性を失うことに対する脅威であった。5つ目は、教育が持つ権威主義、及び排外意識への効果である。権威主義と排外意識を抑制するために個人の教育の達成を支援していくことが同時に役立つことが明らかになった。本研究では、これまでの排外意識研究における有力な仮説を整理したことで、現在の日本における排外意識の規定要因が複雑な構造を持っていることを明らかにした。